相続税の増税に伴う問題点

今、世間で騒がれている相続税の増税問題は、平成22年ごろから話題になり始めました。
しかし、その数ヵ月後に東日本大震災が起こったため、国会の混乱から改正は見送られました。

その後、国会も落ち着きを取り戻し、消費税増税法案の中に同じ内容で盛り込まれています。
増税発言から、未だに宙に浮いた状態ですが、近い将来、増税は決定されると思います。

相続税の増税に伴い、一番、問題にあるのは、「今後、相続税の関係がある方に税務署は何も知らせてくれない。」と言うことだと思います。

普段、会社に勤めているサラリーマンの方にとっては、所得税や住民税は、勤めている会社が給料から天引きをして納めてくれています。（これを源泉徴収制と言います。）

また、マイホームをお持ちの方も、地方自治体が固定資産税を勝手に計算してくれて、納付書の郵送や指定口座から自動的に引き落としをしてくれます。

よって、税金の申告や納税に馴染みのない方にとっては、相続税の申告や納付などの手続きは、自分で行う必要がありますが、初めての方にとっては難しいと思います。

相続税が増税されると、地価の高い地域の東京・名古屋・大阪の三大都市圏に自宅がある方は、ほとんどの方が相続税の課税対象になると思われます。

そして、ここが最も重要なことなのですが、相続税の納税は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に申告書を提出して、相続税を原則、現金で納める必要があります。

また、仮に相続税を10ヶ月以内に納めないと、本来支払う相続税だけでなく、利息である延滞税や遅れたことに対する無申告加算税などの余分な税金を支払う義務が生じます。

相続税の延滞税や無申告加算税などは、消費者金融の借入利率と同じぐらいの税率ですので、金額が大きくなると、かなりのペナルティをくらうことになります。

残念なことに、税務署には、相続税の対象者の方には、このような事を事前に知らせる義務はありませんので、自分で調べるしかありませんが、当社では、そのような方の強い味方です。

相続税の増税と共に、テレビコマーシャルなどで国民全員に対して、情報発信をしてもらえると助かりますが、そのような事をすると税収入が減少しますので、おそらくないと思います。


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