相続税の税務調査率は約30%

日本には、たくさんの種類の税金がありますが、相続税は税金の中で一番、税務調査が入りやすい税金と言われています。

その理由は、ある程度の資産のある家庭は、常に税務署側で把握されているのが大きな理由ですが、インターネット社会になり、無申告がわかりやすくなったのも大きな理由でしょう。

別のページでもお伝えしましたが、証券会社や保険会社は、ある一定数の利益が生じると、税務署に報告する義務があります。

また、市役所などに死亡届が提出されると、税務署にも届くようになっています。
その後、10ヶ月以内に相続税の申告がないと、税務調査に入られると言う仕組みです。

税務署は無意識にかかわらず、無申告の方を常に目を付けて調査をしています。
相続税の税務調査は、申告した翌年に行われることが多いそうです。

しかも、この税務調査によって申告漏れが発見される割合は、80〜90%と言われていますので、これは、非常に高確率です。

税務署の特徴としては、あらかじめ目星を付けていますので、あきらかに納税額が少なかったり、節税方法に問題があったりすると、調査に入る傾向が強いです。

間違っても、税金が獲れないところには、税務調査には入りません。
これは、通常の営業マンと同じで、買ってくれそうな方に営業に行くのと同じです。

相続税の税務調査で指摘をされやすいのは、過去3年以内の生前贈与や相続開始直前に引き出した預金、相続人である妻が専業主婦にも関わらず多額の預金を保有している場合などです。

この辺りは、事前に当社のような遺産相続のサービスを提供している会社や専門の税理士さんなどのアドバイスに基づき対策を行っておれば、大きな問題はありません。

先ほども申し上げましたが、税務調査に入られる確率は約30%ですが、言い換えると、約70%の方は、税務調査に入られていないと言うことが言えます。

再度、申し上げますが、無申告や意図的に払う税金を少なくした場合は、ほぼ100%の確率で見つかりますので、くれぐれもご注意下さい。


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