○○さん（あなたの名前）は、マイナンバー制度と言うのをご存知でしょうか？
マイナンバー制度とは、市区町村が国民一人一人に対して割り振る個人番号のことです。
マイナンバー制度は、まだ、導入はされていませんが、近い将来、導入されることが、ほぼ確実になっていますので解説しておきます。
現在、日本では、年金や医療に加えて税務状況などが各番号により、国民一人一人の個人情報が管理されています。
マイナンバー制度が導入されれば、上記の全てのデータを一つのカードで管理することになりますので、役所や公的機関の業務が効率化され、全体的なコスト削減につながります。
利用者である国民一人一人にとっても、個人番号カードが交付されますので、様々なサービスが同じカードで受けることができるようになりますので便利になります。
現時点では、年金手帳や健康保険証、介護保険証などが制度や目的に合わせた証明書類が発行されていますが、これらが一つのカードにまとめられると非常に便利になるでしょう。
ここまでの解説を見ると、「マイナンバー制度は便利で快適なサービス」だと感じる方が多いと思います。
しかし、このサービスの本当の目的は、「個人の所得を正確に把握するため＝税金の取り漏れをなくすこと」だとも言われています。
マイナンバー制度が導入されていない現在でも、税務署側では、個人の所得や財産に基づく様々な書類が提出されていますので、ある程度の個人の財産は把握されています。
たまに、FX（外国為替証拠金取引）の脱税で捕まる人がいますが、これは、証券会社などがFXの取引で得た損益を税務署へ提出する義務があるからです。
そのため、税務署側の記録とFXで利益を上げている方の記録を結びつければ、簡単に脱税をしている人がわかると言うことになります。
税務署へ提出義務のある企業には、証券会社意外にも生命保険会社や損害保険会社などがありますが、金融機関のほとんどは、提出義務があると思っておいた方が良いでしょう。
マイナンバー制度は、平成26年に導入される予定ですが、政治の流れ次第で変わる可能性もありますが、ほとんどの先進国では導入されていますので、導入は決定だと思われます。
当サイトでは、遺言相続に関する情報やサービスを販売していますが、「両親から財産をもらった」などの情報は、税務署側で管理されていますので、必ず申告を行いましょう。
相続税や贈与税の脱税で逮捕される話はあまり聞きませんが、決められたルール（納税の義務）を守ることは国民の義務の一つです。
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