相続税とは、国に支払う、いわゆる国税の一つです。
名前の通り、対象となる方が亡くなった時に、その財産を受け継いだ時にかかる税金です。
雇用保険と同じで、相続される人の事を被相続人と呼び、亡くなった方の財産を相続する人を相続人と呼びますが、だいたいの場合、兄弟や子どもがいますので、相続人は複数になります。
相続をする人は、「亡くなった方の財産をどのように分けるのか？また、どのように引き継ぐのか？」を話し合いますが、その後、必要になるのが相続税です。
相続税は、一部のお金持ちだけに関係する税金だと思っている方が多いと思います。
しかし、平成22年度、25年度の相続税改正により、多くの方が対象になると考えられます。
相続税は、会社員の給料の中の所得税や社会保険料のように毎月、差し引かれるものではありませんし、一生のうちで、数回程度、考える税金の一つです。
また、普通の暮らしをしている平凡なサラリーマンの方には無縁のように感じますが、今後は、ある程度の財産を持っている方でも相続税が発生するように改正されています。
相続税法や相続税の計算方法と言うのは、数年ごとに改正されますので、現在、公開されている節税方法などは、数年後には使えなくなっているかもしれません。
しかし、おおまかな節税方法の部分は大きく変わりませんので、ある程度の部分は、しっかりと覚えておいた方がご自身のためにもなります。
国税庁の発表によると、平成22年度に発生した相続のうち、相続税を納める必要がある人は、全体の約5％で、平均納税額は約2,000万円でした。
また、相続税が課税される財産のベスト3を見てみると、土地が約50％を占めており、次に現金が約25％、その後、約15％が有価証券と言う構成になっています。
土地は多くの方の生活基盤になっているため、大幅に割り引いて評価をすると言う特例がありますが、これを専門用語で「小規模宅地等の特例」と言います。
従来、この特例を適用すると、評価額を最大80％減額することができましたが、今後は細かい条件の基、減額を受けることになりますので、多くの方にとっては厳しくなりそうです。
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